がん検診について、『５年以内に受診率を５０％以上にする』と国が目標設定した。
この目標に達成可能と考えている自治体が、道府県庁所在地の４６市と東京２３区には『ない』ことがアンケート（朝日新聞）でわかった。予算や設備の不足、関心の低さを訴える自治体が多い。がん死亡率を１０年間で２割減らすという国の計画のもとになる検診体制のもろさが浮かび上がった。
アンケート
昨年１１月
がん検診の実施主体である全国市区町村のうち６９市区に送付。
胃、大腸、肺、乳房、子宮のがん検診について、 国のがん対策推進基本計画で目標とされた受診率が達成できるかの見通しと、０６年度の実施状況を聞いた。
市区の回答
受診率５０％
「達成可能」：ゼロ（０％）
「不可能」：７２％（５０市区）
大分市だけ
「肺がん検診のみ可能」と記述。
その他１８市区
「現時点では判断不能」
「わからない」
などと答えた。
なぜ目標が達成できないのか。がん検診の課題（複数回答）について聞いたところ、
「住民の関心が低い」：６７％（最多）
「予算が足りない」：５４％
「機材が足りない」：４３％
検診費用に国からの補助金はなく、市区町村と受診者が負担する。大阪市は、達成が困難な理由を「受診率を上げれば財政が窮迫するという矛盾がある」と答えた。
乳がん検診は、乳房Ｘ線撮影（マンモグラフィー）の不足が響く。東京都千代田区は「機材が足りない」などとし、今年度の乳がん検診を先着で年６００人に制限した。
アンケートの回答をもとに、６９市区の検診を０６年度中に受けた人が、検診対象年齢の住民人口に占める割合を集計したところ、
胃がん検診
男性３．６％、女性５．５％
大腸がん検診
男性６．３％、女性９．９％
がん検診は市区町村が行うほか、企業や個人が自主的に実施することもある。だが厚生労働省は、会社員が勤務先で受診する数などを把握していない。内閣府世論調査（０７年）から推定すると、自治体検診の受診者数とほぼ同じ人数が、職場で受診しているとみられる。
欧米
乳がん検診の受診率：８０〜６０％
検診推進などが功を奏し、乳がん死亡率は９０年代から下降。日本では上昇傾向が続いている。
〈がん対策推進基本計画〉
がん対策基本法にもとづき昨年６月、閣議決定。がん死亡率（高齢化による年齢構成を調整）の「今後１０年間で２０％減少」と「がん患者・家族の苦痛の軽減、療養生活の質の維持向上」を全体目標に掲げた。
早期発見で死亡率を下げるため、がん検診の受診率の目標を「５年以内に５０％以上」に設定する。がん検診は、厚生労働省指針にもとづき市区町村が実施するが、法的義務はないため、具体的な実施方法は自治体が決める。
朝日新聞より 2008.01.06
国が設定した「がん検診」で『５年以内に受診率を５０％以上にする』という目標は机上の空論となっているのが現状である。もう十年以上も以前から『受診率を５０％以上にする』という目標を唱えていた。
しかし、この目標はあくまで理想であって、具体的に達成可能な数値目標ではない。全国のどこの自治体が達成出来るというのだろうか。予算や設備の不足、関心の低さを訴える自治体がほとんどである。
国は口は出すが金は出さない、検診体制の計画の甘さが明らかである。
検診体制に限らず国・厚生労働省の政策に対して、いろいろと指針を出し指示はしているが、何ら有効な具体的方策は示されないうえ、予算も一円も出さない。各自治体は悲鳴をあげているのが現状で、いくら良い目標を設定しても実際に実施されなければ何の意味も成さない。各自治体は困り果てており、実施されることのない目標ばかりで、最終的に住民、いや国民にその皺寄せが回るだけである。
国・厚生労働省は、いろいろな指針を出して、『我々はちゃんと仕事しているよ。やらないのは各自治体が悪いんだ』と、ただ責任逃れしているだけにしか見えません。国民の健康のことなど全く考えていないと思える。
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中国衛生部は江蘇省で新たに鳥インフルエンザ患者が発見されたと発表｡中国新聞社が伝えた｡
発見された患者の陸氏は、１２月２日に確認された鳥インフルエンザ患者の父親で、息子はすでに感染症で死亡している｡最初に発症した息子は家畜と接触した経歴がなかったため､鳥からではなく別の人間から感染した疑いがもたれていた｡
同一家庭から２人の感染者が出たことで､人間から感染した疑いはますます強まったといえる｡
ＷＨＯによると、これまで鳥インフルエンザが人から人へ伝染したケースは、ベトナム・カンボジア・インドネシアで計３件が確認されたのみであり、非常にまれなケース。インドネシアが突然変異を起こし、人間に大流行するようなことがあれば大きな被害につながると警戒が続いている。
mixiニュースより
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=358154&media_id=31
いよいよ、鳥インフルエンザから新型インフルエンザへ変異が進んで来ているようです。どのくらい新型インフルエンザが拡がると、世界中に爆発的に拡大するのでしょう。
アジア各国ばかりで、新型インフルエンザと思われる症例が出現しています。徐々に我が国にも近づいて来ているようにも見えます。スペイン風邪ではないですが、アジア発の新型インフルエンザ大流行となりそうな雰囲気です。
新型インフルエンザが世界中で爆発的流行を果たす時期が、刻々と近付きつつあることは確かです。
みなさん、新型インフルエンザ流行への備えは十分ですか？
厚生労働省は二週間の備蓄を各家庭に呼び掛けています。なければなりません。ある専門家によれば、二週間では不十分であり、三ヶ月分くらいは蓄える必要があると言っています。
わたくしも、そのくらいの備蓄が必要だと思います。なぜならば、僅か二週間で世界中に拡大した新型インフルエンザが鎮静化するとは思えません。二週間くらいですと、まだまだ爆発的拡大の上昇期間の最中か、ピークの真っ只中だと思われ、最低でも三ヶ月くらいは経過しないと鎮静化しないと考えられるからです。
流行期間中は、原則外出しないようにするということですね。
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今冬はインフルエンザが大流行しそうな雰囲気です。みなさん予防接種は受けられましたか？まだ、受けられていない方は早めに受けられたほうがよろしいですよ。特に、ご年配の方や子供さんは症状が重くなることが多いのでお気を付け下さい。
先週だけで４５００人・・・インフルエンザの患者数が、例年より１カ月早いペースで急増していることが分かり、厚生労働省では警戒を呼びかけています。
厚労省の調査によると、先週だけで、全国で約４５００人のインフルエンザ患者が報告されています。患者の６割が１０歳未満の子供で、１３９の幼稚園や小中学校が休校や学級閉鎖になっています。また、患者のほとんどは、ここ数年の主流だったＡ香港型ではなく、Ａソ連型のウイルスで、流行すれば６シーズンぶりになるということです。
厚労省では、すでに予防接種のためのワクチンを２５００万本確保していますが、来週にも流行宣言を出して、うがいや手洗いを徹底するよう警戒を呼びかけます。
ＡＮＮニュースより 2007.11.28
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大阪市内の２保育所で、園児５０人と３０代の保育士１人の計５１人が、ノロウイルスが原因とみられる感染性胃腸炎を発症した。園児３人が入院し、２人は退院、１人は快方に向かっているという。ノロウイルスの集団感染は、市内では今冬初。大阪市は手洗いなどの予防を呼びかけている。
市によると、集団感染が確認されたのは住吉、阿倍野両区の民間保育所。いずれも１４日に各区に届け出た。８〜１９日に嘔吐や下痢の症状を訴えたという。
朝日新聞より 2007.11.20
ノロウイルスの集団感染は、大阪市内ではこの冬初となっております。しかし、ノロウイルスは一年中発生しており、なかなか減少していないようです。
普段から、手洗いを十分行うなど、心掛けるこてが大切です。寒くなると水が冷たく手洗いもおろそかになりがちです。
このような感染症予防の基本は、やはり手洗いですから、手洗いを忘れないように、気をつけて下さい。また、インフルエンザも今年は、早くから集団発生しております。出かける際にはマスクをするなどして、お気をつけ下さい。
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